学生アナリストの目（本多天伸）

会話パートナー：田中さん

分析レポート１：アンケート結果

理想的なリーダー：日米の視点


　日本とアメリカの国民が望むリーダーシップの資質には類似点と相違点がある。アンケート結果によると日米ともに「カリスマ」と「決定力」は理想的なリーダーの特性だと思う。しかし、日米リーダーの役割と有権者は違うので相違点もある。国の政治構造と社会は国民の視点に影響がある。日本の議会制度とアメリカの大統領制度を比べたら、大統領は有権者に直接を選ぶ、首相は党のメンバーにより選ぶ。だから、両首脳はさまざまな課題に直面し、市民によって異なって知覚される。この相違点を分析する。


カリスマ・合意

　アメリカのリーダーに必要な資質は「カリスマ」と思う。テレビが出る前の時代に政治家は選挙戦略として自分の人格を強調しなかった。しかし、21世紀はマスメディアがあるので候補者のカリスマは重要になった。例えば、ニクソン・ケネディ大統領討論はアメリカ政治に記念史的なイベントだったが、その時からカリスマは政治家に必要となった。大統領は有権者に直接選ぶ、国民の責任を負う。大統領は行政のリーダーなので外交政策を責任があり、広いグローバル視野がいる。
　日本のリーダーに必要な資質は「安定」と「調和」を使い、内閣と協力することでしょう。日本の首相は党のメンバーにより選ぶ、国民にアピールする必要性は高くない。クラスメートは小泉首相はカリスマを使い、効果的な政策をしたけれども会話パートナーは小泉はカリスマだけで経済と社会問題を直できなかった。例えば、2009年に民主党は郵政民営化を止めるために法律を作った。小泉首相は国民に人気があったけれども党と合意しなければ長期的な政策実装ができない。鳩山さんの沖縄問題のために首相支持率が急落し、辞職に影響を与えた。しかし、党の中からサポートがあれば、政策を実行しやすく、効果的なリーダーになる。だから、日本の政治には党合意のほうがカリスマよりリーダーに必要だ。会話パートナの理想的なリーダーは「安定」と「調和」の特性を持ち、他の政治家と協力でき、大事な政策のために合意ができる。リーダーは協力的な人である。


結論

　日本の議会制度のメンバは調和的に協力し、リーダーはあらゆる意見の調整役をする。首相は才能のある内閣を作り、党内部から尊敬を得る。日本人は年功序列を尊敬し、経験豊かな年上の人が理想的な首相だと思っている。党内部は経験豊がある人の決定力を尊敬し、効果的な政策を作りやすい。



理想的なリーダー：日米視点

　日本とアメリカの国民は望ましいリーダーシップの資質は類似点と相違点がある。国の政治構造と社会は国民の視点に影響がある。日本の議会制度とアメリカの大統領制度を比べたら、大統領は有権者に直接選べ、首相は党のメンバーにより選ばれる。だから、両首脳はさまざまな課題に直面し、市民によって異なって知覚される。アンケート結果によると日米学生は「カリスマ」と「決定力」は理想的なリーダーの大事な特性だ。「カリスマは日本政治家に大事な特性」についてクラスメートと会話パートナーは違うの意見を持つ。アメリカ人の学生は小泉首相はカリスマがあるから成功なリーダーだったと主張している。しかし、会話パートナーは「調和」と「安定」の特性が一番大事とおしゃった。この相違点を分析する。

カリスマ・合意
　テレビがでた前の時代に政治家の選挙戦略は自分の人格を促進しなかった。しかし、21世紀の政治はマスメディアがあるので候補者のカリスマは重要になった。例えば、ニクソン・ケネディ大統領討論はアメリカ政治に記念碑的なイベントが、その時からカリスマは政治家の必要な特性になった。大統領は有権者に直接選べ、国民の責任を負う。最後に大統領は行政権のリーダーなので外交政策を責任し、広いグローバル視野がいる。
　日本の首相は党のメンバーにより選べ、国民にアピールする切迫は高くないだろう。クラスメートは小泉首相について話しし、カリスマを使い、効果的な政策を実装した。会話パートナーによると小泉はカリスマしか使って経済と社会問題を直しなかった。例えば、2009年に郵政民営化を止めた。小泉首相は国民と人気があるけど党と合意しなければ長期的な政策実装をできない。
　鳩山さんの沖縄総崩れに首相支持率が急落し、解雇に影響を与えた。しかし、党の中からサポートをあれば、政策を実行しやすく、効果的なリーダーになる。だから、日本政治に党合意のほうがカリスマよりリードーに必要だ。会話パートナの理想的なリーダーは「安定」と「調和」の特性を持ち、他の政治家と協力でき、大事な政策のために合意ができる。

結論
　日本の議会制度のメンバは調和的協力し、リーダーはあらゆる意見の調整役をする。首相は才能のあるキャビネットを作り、内部的に党から尊敬を得る。日本人は年功序列を尊敬し、経験豊かな年上の決断力は理想的な首相だ。

分析レポート２：世論調査

災害に関する争点

　災害への緊急対応は日本の首相と米国の大統領の支持率に影響がある。阪神地震、東日本大震災、ハリケーンカトリーナ、ハリケーンサンディなどのケースを分析し、リーダーの支持率は違う。世論調査や記事や会話パートナーによると、リーダーの実行力は政党の主義や有権者の注目などのファクタによって駆動する。そして、災害のタイミングも支持率に影響がある。このファクタを重視する。

日本：阪神地震・東日本大震災
1995年に阪神地震が起こり、4000人以上が亡くなった。田中さんによると、村山首相の実行力は遅い、事件の後で支持率が下がった。村山首相は社会党の候補者だったけれども選挙のために自民党と連立を作った。それで、社会党の主義は反戦なので自衛隊と悪い関係があり、災害援助の遅延展開があった。Socialists and Self Defense Force
　2011年に東日本大震災が起こり、15000人以上が亡くなった。政治山ていう世論調査によると、68.9%の人は「震災政策を重視する」と答え、TPP参加政策より大事にしている。しかし、田中さんによると、民主党が公共事業の金が少ないので東北に援助しにくいと思われている。だから、鳩山首相は早く援助できなかった。それで、災害の後鳩山首相の支持率が下がった。政治山

米国：ハリケーンカトリーナ、ハリケーンサンディ
　2005年にハリケーンカトリーナが起こり、アメリカの歴史に最も高価な自然災害だった。鳩山首相のようにブッシュ大統領の援助は遅く、国民から批判を貰った。だから、ブッシュ大統領の支持率が40%まで下がった。1030人を支持し、75%の黒人は「カトリーナは白人が住んでいる郊外に起こってたら政府がもっと緊急な対応をする」と賛成した。被災者は貧しい人々なのに共和党の有権者ではない。NBC News
　2012年にハリケーンサンディが起こり、大統領選挙の前にあった。それで、ニューヨーク州とニュージャージー州の有権者の大多数は民主党への投票し、災害は民主党に影響がある。オバマ大統領をサポートする有権者は災害が起こった州にあり、支持率は47%から51%に上がった。そして、70%の人は「オバマ大統領の災害実行力を承認する」と答えた。Obama

結論
　日米有権者の支持率を分析し、政党の主義や有権者の注目はリーダーの実行力に影響があると分かる。阪神地震のケースを考え、自衛隊とよく動く政党だったら援助しやすいと思う。東日本大震災が起こった時自民党は与党だったら共事業の金があり、効果的な震災復興をできると考える。そして、米国のケースを考え、被災者は大統領の有権者だったら援助運動はもっと緊急と思う。

災害に関する争点 2

　災害への緊急対応は日本の首相と米国の大統領の支持率に影響がある。阪神大震災、東日本大震災、ハリケーンカトリーナ、ハリケーンサンディなどのケースを分析した結果、リーダーの支持率を調べる。世論調査、新聞記事、会話パートナーによると、リーダーの実行力は政党の主義や有権者が注目することなどのファクターによって異なる。そして、災害のタイミングも支持率に影響がある。

日本：阪神大震災・東日本大震災
1995年に阪神大震災が起こり、4000人以上が亡くなった。田中さんによると、村山首相当時の実行力は遅く、事件の後で支持率が下がった。村山首相は社会党だったけれども選挙のために自民党と連立を組んだ。それで、社会党の主義は反戦なので自衛隊と関係がよくなかったため、災害援助が遅れた。自衛隊
　2011年に東日本大震災が起こり、15000人以上が亡くなった。政治山の行った世論調査によると、「投票先を決める時、どの各争点を重視する」の質問が68.9%の人は「震災政策を重視する」と答え、TPP参加政策より高い。しかし、田中さんによると、民主党は公共事業のための資金が少ないので東北を援助するため、早く援助できなかった。それで、災害の後菅首相の支持率が下がった。政治山


米国：ハリケーンカトリーナ、ハリケーンサンディ
　2005年にハリケーンカトリーナが起こり、アメリカの歴史上に最も高価な自然災害だった。菅首相のようにブッシュ大統領の援助は遅く、国民から批判を受け、ブッシュ大統領の支持率は40%まで下がった。75%の黒人は「もしカトリーナが白人が住んでいる郊外で起こっていたら政府はもっと緊急な対応をする」に賛成した。被災者は貧しい人々ので共和党の支持者ではない。NBC News

　2012年大統領選挙の前にハリケーンサンディが起こった。ニューヨーク州とニュージャージー州の有権者の大多数は民主党へ投票し、災害は民主党に影響がある。オバマ大統領は連邦政府の援助を増加させる非常事態宣言に署名し、支持率は47%から51%に上がった。そして、70%の人は「オバマ大統領の災害実行力を支持する」と答えた。Obama


結論
　日米有権者の支持率を分析し、政党の主義や有権者の注目はリーダーの実行力に影響があると分かる。災害が起こる時有権者はリーダーに緊急援助運動を求める。援助運動は早かったら支持率が上がる。援助運動は遅かったら支持率が下がる。日本のリーダーは公共事業の制限があるので援助運動しにくい。アメリかの大統領は有権者に投票を求められる。だから、リーダーは政党の支持者がある州に緊急援助運動をする。

分析レポート３：風刺絵

風刺絵を見ると日米争点：景気・政党政府
　日米国民は政府の不満を表明するために風刺絵を使う。日本の風刺絵の傾向を見るとアベのミクスの「景気」争点は一番重要と考えている。歴史的に、1960年の日米相互協力及び安全保障条約を考えると、第9条の論争中の問題を避けるために日本政治家は経済政策を重視した。アメリカの風刺絵の傾向を見ると国民は政党政府を批判する。二大政党制に民主党と共和党が意見の相違があり、政治の行き詰まりがある。両国の傾向を詳しく見、争点の根本的な原因を分析する。

日本の風刺絵：景気
　アベのミクスの目標は支出を増やし、デフレを止まる。しかし、ステロイドの風刺絵によると、アベのミクスは短期的にいいけれども長期的に悲惨な政策である。再選のために短期的考え政治家は長期的景気政策を実装できない。会話パートナーによると、デフレの即効は商品の値段が下がり、労働者の給与が下がり、長期的景気政策を実装したら、政治家の支持率が減少する。しかし、早晩、インフレが始まり、給与が上がり、経済がよくなる。首相は最小任期の制限があれば長期的な経済政策を実装できると仮説を立てる。

アメリカの風刺絵：政党政府
　二大政党制に民主党と共和党が妥協するのが難しく、財政の崖、借金などの争点が解決できない。クラスメートによると、政治の行き詰まりの根本的な原因は利益団体とゲリマンダーである。アメリカの利益団体は政治家に強い影響がある。日本と違い、アメリカには選挙資金制限が緩い。そして、2009年の最高裁判所の｢Citizens United｣の判決の結果を分析すると、利益団体が無制限の寄付を与えることができ、利益団体の影響が強化した。最近、日本にネット選挙解禁が進んでいる。選挙運動の制限が緩くなり、日本の利益団体はアメリカのように強くなるだろう。

結論
両国の風刺絵は国民の目から争点を対処する。短期的なリーダーは効果的な経済政策を作りにくい。メディアからの圧力し、直接的な影響がある政策を作れなければいけない。日本の未来を見ると新しい争点が出ると思う。先生によると、世論調査に社会保障は第二位し、今の風刺絵に出てない。しかし、高齢者の人口が増え、争点を対処しなければいけない。アメリカの政党政府を分析し、利益団体の影響が分かる。この傾向は変わらないと思い、民主党と共和党が妥協するにくい。選挙資金制限が厳格なれば利益団体の影響が弱くなるだろう。



FINAL DRAFT:


風刺絵から見る日米の争点の違い

日米国民は政府への不満を表明するために風刺絵を使う。日本の風刺絵を見ると「景気」が一番の争点となっている。第二次世界大戦で疲弊した経済を立て直すために日本の政治家はインフラを再建した。経済はインフラの基盤である。1960年の日米相互協力及び安全保障条約を考えた時、第9条の論争問題を避けるために日本の政治家は経済政策を重視した。だから、日本では投票先を決めるとき経済が一番大事な争点と思われている。アメリカの風刺絵は国民が政党を批判する傾向がある。米国の二大政党制には民主党と共和党が意見の相違があり、政治の行き詰まりがある。両国の傾向を詳しく見、争点の根本的な原因を分析する。

日本の風刺絵：景気
バブル後、日本の景気が悪くなり、日本の国民は政府の経済政策に不満を持っていた。景気は他の争点に大きな影響があり、政治家は経済政策を重視する。だから、風刺絵は安部首相の経済政策を批判している。アベノミクスの目標は支出を増やし、デフレを止めることだ。しかし、ステロイドの風刺絵によると、アベノミクスは短期的にはいいけれども長期的には悲惨な政策であると見られている。日本の長期にわたる経済的苦境の真の理由は再選のために短期的にしか考えない政治家が長期的景気政策を実行できないことだ。会話パートナーによると、デフレのため商品の値段が下がり、労働者の給与が下がり、生活水準の低下がある。だから、長期的景気政策を実行したら、政治家の支持率が下がる。しかし、インフレが始まり、給与が上がれば、経済がよくなる。長期的な経済政策を実行するためには低い支持率を切り抜ける政治家が必要である。

アメリカの風刺絵：二大政党制
アメリカの政党は長い歴史があり、確立した主義を持っている。アメリカは二大政党制で民主党と共和党が妥協するのが難しく、財政の崖、借金などの争点が解決できない。クラスメートによると、政治の行き詰まりの真の理由は利益団体だ。アメリカの利益団体は政治家に強い影響がある。二大政党制ではどちらの政党も穏健な立場をとるけれども、利益団体が政党の意見を分裂させるため、民主党と共和党が妥協しにくくなる。日本と違い、アメリカの選挙資金制限は緩い。政治家は当選するために利益団体から選挙資金を貰う。利益団体のサポートを保証するために政治家は利益団体に有利な政策を実行する。そして、2009年の最高裁判所の｢Citizens United｣の判決により、利益団体は政治家に無制限の寄付を与えることができ、政治における利益団体の影響が強化した。利益団体の影響が続くと、政治家の意見を分裂し、民主党と共和党が妥協するのが難しい。政治の行き詰まりがあれば、社会的利益がある政策を実行できなく、国民の生活水準の低下し、国民が不満を持っている。

結論
両国の風刺絵は国民の目から政府の争点を明確にする。日本では一番重視している争点は経済である。しかし、争点の真の理由は短期的に考える政治家は効果的な経済政策を作りにくいことだ。米国では利益団体の影響が強すぎ、政党の意見を分裂し、民主党と共和党が妥協しにくくなり、効果的な政策を実行できない。日本の政治家はメディアからの圧力を受け、政治家は国民に直接的な影響がある政策を作らなければいけない。政治家は小泉首相のようにメディアをよく使え、国民に自己主張を立証すれば、低い支持率を切り抜け、長期的な経済政策を実行できる。米国の政府は日本のように選挙資金の制限が厳格あれば利益団体の影響を弱めることができる。そして、政治家はソーシャルメディアを効果的に使えば、利益団体から選挙資金を必要としない。